一般社団法人

西日本料理学校協会

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協会概要
Description

目的

一般社団法人西日本料理学校協会は料理教育の内容充実をはかるため、料理教育の振興と教職員の資質の向上を努める事業を行い、国民の福祉と健康増進に寄与することを目的としています。

概要

名称:一般社団法人西日本料理学校協会

   一般社団法人全国料理学校協会の西日本(近畿・中国・四国)支部にあたる

事務局所在地:〒544-0001 大阪市生野区新今里4-4-6

              舟島料理教室内 (※令和2年10月20日より移転)

連絡先:TEL:06-6809-6974 FAX:06-6809-6984

設立:昭和30年4月1日

会長:北川 潤(キッス調理技術専門学校)

副会長:辻 守(辻ウェルネスクッキング)

    深澤 譲(兵庫栄養調理製菓専門学校)

事務局長:水野讓二(日本栄養専門学校)

​理事:植木砂織(神戸国際調理製菓専門学校)/山口泰子(アール・アカデミー関西)

   渡邊雅子(愛媛調理製菓専門学校)/大枝いつみ(おもてなし料理教室)

​   大田忠道(大田忠道御馳走塾関所)/河本厚子(河本料理教室)

会員校:58校

協賛会員:23社

 

●概要

 西日本料理学校協会は、昭和30年料理教育の普及、食生活の向上をめざして、前身の全関西料理学校協会より発足しました。
 学校の所在地が近畿、中国、四国地方にある会員校とこの活動を支援する食品メーカーなどの賛助会員で構成され、現在、会員校60校、賛助会員24社が入会しています。
 協会創立から約半世紀を経た平成25年4月1日、一般社団法人西日本料理学校協会として法人格を取得し、地位の確保と社会的信用を高めることができました。
 毎日の「食」を大切にする家庭料理の指導は、今後ますます重要性を増し、教員俳及び生徒の料理技術の向上を図って、料理学校の発展のために更なる積極的な活動を進めてまいります。

 

●協会の歩み

 昭和30年、戦後の食糧難の時期を乗りこえ、ようやく日本の将来に希望を見いだした頃、全国に分散していた料理学校協会が「料理教育の向上と会員相互の親睦を図ること」を目的に一つに統一され全国料理学校協会が誕生しました。
 当時の食生活は、日本経済の成長と共に戦前の伝統的な食事から西洋化した新しい食事へと変革しつつある時代でもありました。このような「食」の変化に対応するため、また、将来の料理教育の発展のためには個人の力では限界があり「料理道」を目指す同志が今こそ結束して組織化しなければ、と集まったのが東京の産経学園・多国鉄之助先生、服部学園・服部道政先生、中部の山田学園・山田新平先生、関西の辻学園・辻徳光先生、若羽学園・田中敏子先生、四国の北川学園・北川保夫先生、そして九州の中村学園・中村ノハル先生など、当時の著名な先生方でした。
 結成当時の会員校は、東日本70校、中部78校、北陸16校、関西53校、九州26校の計246校。その後、賛助会員も増加し、さらに組織も強化されて現在の会員校数は約440校、全国有数の団体として展開しています。
 結成以来、協会の果たしてきた最も大きな功績は、今、私たちが日頃食べているお惣菜を各家庭に普及させたことであり、料理教室やクッキングスクールで、学んだ、多くの料理が現在の家庭の料理として食卓に根付いていることです。また、専門料理、商業料理とは一線を画し、毎日食べても飽きない、健康でおいしい料理を家庭料理として普及させることに努めてまいりました。これらはまさに食育、スローフード運動が目指す「地域に根ざした豊かな味覚、日本の食文化の再現」、「豊かな食生活の継承」、「健康な食生活の再現」に直結しているといえます。
 そして、この問、昭和49年には「全国料理技術検定協会Jを設立して生徒の料理学習の目標となる「料理技術検定証」を発行、教壇に立つ教員については全国共通の「教員資格認定証(現在の教師資格認定証)Jを発行して旧来の家元制度から脱却した公正な資格制度として発足しました。現在まで、「料理技術検定J2 7万件、「教師資格認定」は3万7千件を超える検定証及び認定証を発行し、社会に貢献しています。

 協会発足から約半世紀を経た今日、我が国は世界ーの長寿固となりました。しかし、生活習慣病やストレスによる体調不良といった現代社会に即した病状が増え、食生活の面でも新たな課題が取りざたされています。

 そこで、協会は結成50周年を契機として、INPO日本食育インストラクター認定制度を新設いたしました。この制度を通じて、社会・時代の要請や期待に応えるべく、料理技術の向上や栄養知識の普及といった料理教育内容の刷新を図るとともに、より豊かな食生活を提案し、人々の健康維持・増進に寄与したいと考九ています。

 料理学校協会は、今後も全国の会員校・賛助会員の皆さまと一致協力し、日本の食文化のさらなる発展のために積極的な活動を続けてまいります。

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